郵政民営化

竹中平蔵を兼任させて郵政民営化をごり押しする気満々の小泉首相。別にいいんだけれども、本当に民営化できるんだろうか。まず大蔵省、おっと財務省経由で道路公団なんかに流れている大量の融資をどうやって回収するつもりだろう。とりあえず先に分割民営化しますが借金返済は後回しです、しばらく棚上げで頑張って下さい、なんていうのはどうにも筋が通らない話。
よしんば無理やり分割民営化できたとしても、文字通り全国津々浦々に支店・出張所が存在する超巨大バンクが４つ誕生するわけで、へたな地銀では太刀打ちできない。ただでさえ郵貯は金利が高いのに、民営化で預金総額1000万制限がなくなれば（それが筋だ）ますます銀行から郵貯へと一般の預金がスライドするはず。弱点としてよく言われる”資本運営ノウハウの欠如”なんて、ノウハウを持った人物を数名引っこ抜いてきたらいいわけで、たいした問題ではない。なにせ巨大バンクなのだ。
かくも民営化後の郵便局貯金部門には死角がない。これでは竹中平蔵のバックである（間違いない）銀行団、特にアメリカ系金融資本からの覚えがめでたくなる可能性はサッパリだ。彼の目論み、つまり小口郵貯をすべて銀行へ、を成功させるためには郵便局の貯金部門を廃止に追い込む他ないのだが、そうしてしまうと（郵貯の黒字で細々と赤字を補填している）日本の郵便システムが崩壊してしまう。代替としてクロネコヤマトに声をかけていたのは記憶に新しいけれど、ご存じの通りあっさりと尻をまくられた。この手は現在使えない。
そもそも、郵貯の預金を銀行へ振り向けさせたいから郵貯を潰そうという考え方がおかしい。郵貯に人気があるのは「全国どこでも引き出せ、各種手数料も安く、利率も高い」という確固とした理由のおかげであって、裏返せば銀行預金が「全国どこでもというわけにいかず、手数料は高く、利率は低い」という欠点を持っているからに他ならない。
日本は自由資本主義国である。自由資本主義とは市場が全てを決するシステムだ。政府の介入は必要最小限であるべきであって、つまり竹中平蔵だの金融庁だのが介入する余地はどこにもない。預金が欲しければ、銀行が自らの努力不足を正せばよい。